事業の概要

(１) 事業の趣旨

本事業は、高齢者、障がい者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理の下で、空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して支援するものです。

(２) 補助事業者について

補助事業者（応募・交付申請ができる者）は、建設工事請負契約を締結して空家等の改修工事を発注する者です。
補助事業者（改修工事の発注者）と空家等の所有者が異なる場合は、補助事業者と所有者との間で同意書を取り交わす必要があります。
また、空家等の所有者と、当該空家等を賃貸しようとする者が異なる場合（サブリースの場合）にあっては、所有者と転貸人との間で賃貸住宅の管理に関する確認書を取り交わす必要があります。

(３) 事業要件

住宅要件	〇住戸の床面積は原則として25㎡以上 ○住宅設備を有すること（台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室） ○現行の耐震基準に適合していること ○一定のバリアフリー化^※がなされていること ※ ２箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかに対応。
入居対象者	〇一定の所得以下^※1の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮^※2している世帯 ※１居住支援協議会毎の具体的な収入基準は、本事業のホームページ（地域別事業要件）で確認してください。（大半の居住支援協議会において、月額収入２１．４万円以下となっています。） ※２従前居住地が持家でない者であること。
上限月額家賃	〇８４,７００円に市区町村毎の立地係数を乗じた額^※ （例：札幌市８５,０００円、江東区１０６,０００円、大阪市１０６,０００円） ※ 市区町村毎の上限月額家賃は、地域別事業要件で確認してください。
管理期間	〇事業完了後１０年間以上
住宅情報の登録	〇居住支援協議会に対し対象住戸に係る情報を登録すること
対象地域	〇居住支援協議会が対象住宅の登録や情報提供等を行う地域^※ ※ 具体的な地域は、地域別事業要件で確認してください。

(４) 補助対象及び補助率・補助限度額について

〇補助対象工事

バリアフリー改修工事	〇手すりの設置、段差の解消、廊下幅等の拡張、浴室の改良、便所の改良等に係る工事
耐震改修工事	〇現行の耐震基準に適合させるために必要な改修工事
用途変更工事	〇戸建の持家や事務所等の賃貸住宅以外の用途の建物を賃貸住宅に用途変更するために必要な改修工事（設備の設置・改良工事等）
居住支援協議会が認める工事	〇入居対象者の居住の安定の確保を図るため居住支援協議会が必要と認める改修工事間取りの変更に係る工事、設備の設置・改良工事、遮音性・防音性の向上に係る工事、断熱性・気密性の向上に係る工事、防犯性の向上に係る工事、照明や給湯器等の高効率化に係る工事等 ※ 市区町村毎の上限月額家賃は、地域別事業要件で確認してください。
子育て支援施設整備のための改修工事	〇キッズルーム等の子育て支援施設（認可保育園^※を除く）を整備するために必要な改修工事 ※ 認可保育所とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第４項に基づく都道府県知事の認可を受けた保育所をいう。

〇補助率・補助限度額

補助率：１／３
補助限度額：（住戸）50万円／戸（他用途から賃貸住宅に用途変更する場合、100万円／戸）
（子育て支援施設）100万円／施設と住戸部分に係る補助額のいずれか少ない額

ダウンロード（PDF）はこちら

■補助対象部位一覧（PDF）	■よくあるご質問（PDF）
■申請事例集（7案）（PDF）	■イラスト付き収入計算シート（PDF)

事業の手続き

・本事業を実施しようとする者は改修工事の請負契約後、所定の手続きを行う必要があります。
（※詳しくは、交付申請要領を参照ください）

申請書類の送付先

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2階
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9：30～17：00（12:00～13:00は除く）
TEL : 03-6803-6294 / FAX : 03-6803-6198
shienshitsu-01@anshin-kyoju.jp
※質問・相談については、電子メール又はＦＡＸでお願いします。

▲このページの先頭へ戻る

※	平成29年10月25日に施行されたセーフティネット改正法に基づく事業です。詳しくはリンク先へお問い合わせください。

入居対象者について