当サイトは平成27年度・平成28年度に実施された『住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業』のホームページです。

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これから賃貸住宅の改修および補助の活用をお考えの方は・・・コチラのページをご覧ください。

■お知らせ
■住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業
■管理の要件
■各手続きの方法
●入居者について
●事業実施者について
●対象住宅所有者について
●転貸人について
●対象住宅について
■変更手続き関連様式について
■問い合わせ先

お知らせ

R6.12.16	年末年始休業のお知らせ年末年始につきましては、下記の期間、電話での問い合わせをお休みとさせていただきます。令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）
R6.11.15	『あんしん住宅情報提供システム』メンテナンスのお知らせ下記日程にて『あんしん住宅情報提供システム』のメンテナンスを行います。 ■システム停止期間：2024年11月28日（木曜日）午後 10:00 ～翌午前 4:00 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
R6.8.15	台風接近に伴う電話受付について平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。 8月16日（金）は、台風７号接近の影響に伴い、電話受付を休止させていただく可能性がございます。何卒ご了承のほど、よろしくお願いいたします。なお、メールでのお問い合わせ対応は受け付けておりますので下記メールアドレスよりお問い合わせいただきますようお願いいたします。メールアドレス：shienshitsu-01@anshin-kyoju.jp
R6.6.17	『あんしん住宅情報提供システム』メンテナンスのお知らせ下記日程にて『あんしん住宅情報提供システム』のメンテナンスを行います。 ■システム停止期間：令和6年6月25日（火曜日）午後 10:00 ～午前 4:00 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
R6.2.7	『あんしん住宅情報提供システム』メンテナンスのお知らせ下記日程にて『あんしん住宅情報提供システム』のメンテナンスを行います。 ■システム停止期間：令和6年2月29日（木曜日）午前 1:00 ～午前 7:00 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
R5.12.15	年末年始休業のお知らせ年末年始につきましては、下記の期間、電話での問い合わせをお休みとさせていただきます。令和5年12月28日（木）～令和6年1月4日（木）
R5.12.7	メンテナンスのお知らせ下記日程にてメンテナンスを予定しております。 ■システム停止期間：令和5年12月21日（木曜日）13:00～19:00 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
R4.12.14	年末年始休業のお知らせ年末年始につきましては、下記の期間お休みとさせていただきますので、よろしくお願いします。令和4年12月28日（水）～令和5年1月4日（水）
R3.2.25	ホームページをリニューアルしました。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

平成27年度に創設された制度で、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助を行う事業です。

管理の要件

住宅要件	〇住戸の床面積は原則として25㎡以上 ○住宅設備を有すること（台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室） ○現行の耐震基準に適合していること ○一定のバリアフリー化^※がなされていること ※ ２箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかに対応。
入居対象者	〇一定の所得以下^※1の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、現に住宅に困窮^※2している世帯 ※１居住支援協議会毎の具体的な収入基準は、本事業のホームページ（地域別事業要件）で確認してください。（大半の居住支援協議会において、月額収入２１．４万円以下となっています。） ※２従前居住地が持家でない者であること。
上限月額家賃	〇８４,７００円に市区町村毎の立地係数を乗じた額^※ （例：札幌市８５,０００円、江東区１０６,０００円、大阪市１０６,０００円） ※ 市区町村毎の上限月額家賃は、地域別事業要件で確認してください。
管理期間	〇事業完了後１０年間以上
住宅情報の登録	〇居住支援協議会に対し対象住戸に係る情報を登録すること
対象地域	〇居住支援協議会が対象住宅の登録や情報提供等を行う地域^※ ※ 具体的な地域は、地域別事業要件で確認してください。

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各手続きの方法

以下の変更がある場合は、各手続きが必要です。
あんしん住宅情報提供システムの該当部分を変更したのち、支援室までご連絡ください。

●入居者について

変更内容等		提出書類
要配慮者が入居した場合	高齢者世帯	■住民票、運転免許証、健康保険証、パスポート •••等のコピー	+ 左の要配慮者属性に係わらず下記書類は必須となります。 ■賃貸借契約書の写し ■転居後の住民票の写し ■入居者決定報告書／記入例 ■年間所得金額計算シート／記入例および収入の確認資料（源泉徴収票、納税証明書、罹災証明書、所得証明書、年金振込通知書•••等のコピー） ■控除額計算シート／記入例および控除額の確認資料（住民票、障害者手帳、健康保険証•••等のコピー） ■あんしん住宅情報提供システムの登録内容を出力した書類
	障害者世帯	■障がい者手帳、国立ハンセン病療養所等の長が発行する証明書、戦傷病者手帳、永住帰国者証明書、被爆者手帳 •••等のコピー
	子育て世帯	■住民票 •••等のコピー
要配慮者でない世帯		大臣承認手続き手続きが必要です。支援室までご連絡ください。

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●事業実施者※について

変更内容等		提出書類	備考
事業実施者(法人)が組織改編(合併・分離)する場合		■申請事項変更報告書／記入例 ■組織改編が確認できる公的書類 (商業、法人登記簿(写)等)	改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。
事業実施者(個人)が死亡した場合（事業実施者としての地位を継承していただく必要があります。）
	相続登記が完了している場合	■申請事項変更報告書／記入例 ■相続記載のある建物登記記録(写) ■同意書１／記入例 (相続人が複数の場合の代表者確定用)	継承する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
	相続登記が完了していない場合及び事業実施者が対象住宅所有者でない場合	■申請事項変更報告書／;記入例 ■事業実施者の死亡が確認できる公的書類(死亡記載のある戸籍謄本(写)等) ■固定資産税全額分の支払い証明（領収書は不可） ■同意書１／記入例 (相続人が複数の場合の代表者確定用)	継承する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
事業実施者(法人)が解散する場合
	事業を継承する者がいる場合	■申請事項変更報告書／記入例 ■同意書２／記入例	継承する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
	事業を継承する者がいない場合	大臣承認手続き(個別承認)手続きが必要です。支援室までご連絡ください。

※	事業実施者（応募・交付申請を行い、補助金を受けた者）が、対象改修工事の完了日から10年の間（事業管理期間）、管理状況報告を行う必要があります。原則、事業実施者は変更することはできません。（婚姻等による変更、成年後見人選任の場合は除きます。支援室までご連絡ください。）

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●対象住宅所有者について

変更内容等		提出書類	備考
対象住宅所有者が転居する場合		■申請事項変更報告書／記入例 ■商業・法人登記の写し(事業実施者が法人の場合のみ)	転居先の住所、電話番号をお知らせください。
対象住宅所有者(法人)が組織改編(合併・分離)する場合		■申請事項変更報告書／記入例 ■組織改編が確認できる公的書類 (商業、法人登記簿(写)等)	改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。
対象住宅所有者(個人)が死亡した場合（対象住宅所有者と事業実施者が異なる場合）
	相続登記が完了している場合	■申請事項変更報告書／記入例 ■相続記載のある建物登記記録(写) ■同意書１／記入例 (相続人が複数の場合の代表者確定用)	相続する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
	相続登記が完了していない場合	■申請事項変更報告書／記入例 ■所有者の死亡が確認できる公的書類(死亡記載のある戸籍謄本(写)等) ■固定資産税全額分の支払い証明（領収書は不可） ■同意書１／記入例 (相続人が複数の場合の代表者確定用)	相続する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。

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●転貸人について

変更内容等	提出書類	備考
新しく転貸を行う場合転貸人を変更する場合	■申請事項変更報告書／記入例 ■所有者・転貸人確認書／記入例	転貸人となる方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
転貸人が転居する場合	■商業・法人登記簿の写し(事業実施者が法人の場合のみ)	転居先の住所、電話番号をお知らせください。
転貸人が組織改編(合併・分離)する場合	■組織改編が確認できる公的書類(商業、法人登記簿(写)等)	改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。

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●対象住宅について

変更内容等		提出書類	備考
住棟名称の変更		■申請事項変更報告書／記入例 ■住棟名と住棟の所在地の関連が確認できる資料(広告等)	変更後の棟名称をお知らせください。
売買をする場合
	次の所有者が補助条件を継承する場合	大臣承認(包括承認)手続きが必要です。支援室までご連絡ください。
	次の所有者が補助条件を継承しない場合	大臣承認(個別承認)手続きが必要です。支援室までご連絡ください。
賃貸住宅をやめる場合 (事務所として利用、自己利用など)
取壊しをする場合
災害または火災により損壊した場合		支援室までご連絡ください。

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変更手続き関連様式について

提出書類等	ダウンロード形式	記入例
申請事項変更報告書	EXCEL PDF	記入例
別記様式１（個別承認申請）	WORD PDF	-
別記様式２（包括承認）	WORD PDF	-
財産処分に伴う国庫納付誓約書	WORD PDF	-
譲渡に係る確認書① 【補助事業者と住宅所有者が同じ場合】	PDF	-
譲渡に係る確認書② 【補助事業者と住宅所有者が違う場合】	PDF	-
サブリース確認書	PDF	-

※1	提出する書類はＡ４サイズにまとめて、1部提出してください。使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。また、申請に使用する印は全て同じものとしてください。

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問い合わせ先

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2階
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9：30～17：00（12:00～13:00は除く）
TEL : 03-6803-6294 / FAX : 03-6803-6198
shienshitsu-01@anshin-kyoju.jp
※質問・相談については、電子メール又はＦＡＸでお願いします。

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あんしん住宅
情報提供システムについて

※セーフティネットの管理状況報告はセーフティネットHPより行ってください。

入居対象者について

※	平成29年10月25日に施行されたセーフティネット改正法に基づく事業です。詳しくはリンク先へお問い合わせください。