住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室タイトル
≪電話およびFAXでの問い合わせ業務の再開について≫

コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されているため一時休止していた、『ご相談、お問い合わせ等の電話及びFAXでの対応』を 5月12日(水) より再開いたします。

 当サイトは平成27年度平成28年度に実施された『住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業』のホームページです。

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これから賃貸住宅の改修および補助の活用をお考えの方は・・・コチラのページをご覧ください。

目次

お知らせ

 R3.2.25ホームページをリニューアルしました。

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業

 平成27年度に創設された制度で、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の供給が目的で、空き家等の改修工事に対しての補助を行う事業です。

管理の要件

住宅要件 〇住戸の床面積は原則として25㎡以上
○住宅設備を有すること(台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室)
○現行の耐震基準に適合していること
○一定のバリアフリー化がなされていること
※ 2箇所以上の手すり設置、屋内の段差解消、車いすで通行可能な廊下幅の確保のいずれかに対応。
入居対象者 EXCEL形式一定の所得以下※1の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯であって、
 現に住宅に困窮※2している世帯
※1 居住支援協議会毎の具体的な収入基準は、本事業のホームページ(地域別事業要件)で確認してください。(大半の居住支援協議会において、月額収入21.4万円以下となっています。)
※2 従前居住地が持家でない者であること。
上限月額家賃 〇84,700円に市区町村毎の立地係数を乗じた額
 (例:札幌市85,000円、江東区106,000円、大阪市106,000円)
※ 市区町村毎の上限月額家賃は、地域別事業要件で確認してください。
管理期間 〇事業完了後10年間以上
住宅情報の登録 〇居住支援協議会に対し対象住戸に係る情報を登録すること
対象地域 〇居住支援協議会が対象住宅の登録や情報提供等を行う地域
※ 具体的な地域は、地域別事業要件で確認してください。

各手続きの方法

以下の変更がある場合は、各手続きが必要です。
あんしん住宅情報提供システムの該当部分を変更したのち、支援室までご連絡ください。

●入居者について
変更内容等 提出書類










高齢者世帯 ■住民票、運転免許証、健康保険証、パスポート
•••等のコピー
+

左の要配慮者属性に係わらず下記書類は必須となります。

■賃貸借契約書の写し
■転居後の住民票の写し
入居者決定報告書PDF形式記入例PDF形式
年間所得金額計算シートEXCEL形式記入例PDF形式
および収入の確認資料
(源泉徴収票、納税証明書、罹災証明書、所得証明書、年金振込通知書•••等のコピー)
控除額計算シートEXCEL形式記入例PDF形式
および控除額の確認資料
(住民票、障害者手帳、健康保険証•••等のコピー)
■あんしん住宅情報提供システムの登録内容を出力した書類
障害者世帯 ■障がい者手帳、国立ハンセン病療養所等の長が発行する証明書、戦傷病者手帳、永住帰国者証明書、被爆者手帳
•••等のコピー
子育て世帯 ■住民票
•••等のコピー
要配慮者でない世帯 大臣承認手続き手続きが必要です。
支援室までご連絡ください。

●事業実施者※について
変更内容等 提出書類 備考
事業実施者(法人)が組織改編(合併・分離)する場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■組織改編が確認できる公的書類
(商業、法人登記簿(写)等)
改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。
事業実施者(個人)が死亡した場合(事業実施者としての地位を継承していただく必要があります。)
相続登記が完了している場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■相続記載のある建物登記記録(写)
同意書1PDF形式記入例PDF形式 (相続人が複数の場合の代表者確定用)
継承する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
相続登記が完了していない場合
及び
事業実施者が対象住宅所有者でない場合
申請事項変更報告書PDF形式/;記入例PDF形式
■事業実施者の死亡が確認できる公的書類(死亡記載のある戸籍謄本(写)等)
■固定資産税全額分の支払い証明(領収書は不可)
同意書1PDF形式記入例PDF形式 (相続人が複数の場合の代表者確定用)
事業実施者(法人)が解散する場合
事業を継承する者がいる場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
同意書2PDF形式記入例PDF形式
継承する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
事業を継承する者がいない場合 大臣承認手続き(個別承認)手続きが必要です。
支援室までご連絡ください。
事業実施者(応募・交付申請を行い、補助金を受けた者)が、対象改修工事の完了日から10年の間(事業管理期間)、管理状況報告を行う必要があります。
原則、事業実施者は変更することはできません。(婚姻等による変更、成年後見人選任の場合は除きます。支援室までご連絡ください。)

●対象住宅所有者について
変更内容等 提出書類 備考
対象住宅所有者が転居する場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■商業・法人登記の写し(事業実施者が法人の場合のみ)
転居先の住所、電話番号をお知らせください。
対象住宅所有者(法人)が
組織改編(合併・分離)する場合
申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■組織改編が確認できる公的書類
(商業、法人登記簿(写)等)
改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。
対象住宅所有者(個人)が死亡した場合(対象住宅所有者と事業実施者が異なる場合)
相続登記が完了している場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■相続記載のある建物登記記録(写)
同意書1PDF形式記入例PDF形式 (相続人が複数の場合の代表者確定用)
相続する方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
相続人が複数いる場合は、相続人全員の同意が必要です。
相続登記が完了していない場合 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■所有者の死亡が確認できる公的書類(死亡記載のある戸籍謄本(写)等)
■固定資産税全額分の支払い証明(領収書は不可)
同意書1PDF形式記入例PDF形式 (相続人が複数の場合の代表者確定用)

●転貸人について
変更内容等 提出書類 備考
新しく転貸を行う場合
転貸人を変更する場合
申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
所有者・転貸人確認書PDF形式記入例PDF形式
転貸人となる方の氏名、住所、電話番号をお知らせください。
転貸人が転居する場合 ■商業・法人登記簿の写し(事業実施者が法人の場合のみ) 転居先の住所、電話番号をお知らせください。
転貸人が組織改編(合併・分離)する場合 ■組織改編が確認できる公的書類(商業、法人登記簿(写)等) 改変後の組織名、住所、電話番号をお知らせください。

●対象住宅について
変更内容等 提出書類 備考
住棟名称の変更 申請事項変更報告書PDF形式記入例PDF形式
■住棟名と住棟の所在地の関連が確認できる資料(広告等)
変更後の棟名称をお知らせください。
売買をする場合
次の所有者が補助条件を継承する場合 大臣承認(包括承認)手続きが必要です。
支援室までご連絡ください。
次の所有者が補助条件を継承しない場合 大臣承認(個別承認)手続きが必要です。
支援室までご連絡ください。
賃貸住宅をやめる場合
(事務所として利用、自己利用など)
取壊しをする場合
災害または火災により損壊した場合 支援室までご連絡ください。

変更手続き関連 様式について

提出書類等 ダウンロード
形式
記入例
申請事項変更報告書 EXCELEXCEL形式
PDFPDF形式
記入例PDF形式
別記様式1(個別承認申請) WORDWORD形式
PDFPDF形式
-
別記様式2(包括承認) WORDWORD形式
PDFPDF形式
-
財産処分に伴う国庫納付誓約書 WORDWORD形式
PDFPDF形式
-
譲渡に係る確認書@
【補助事業者と住宅所有者が同じ場合】
PDFPDF形式 -
譲渡に係る確認書A
【補助事業者と住宅所有者が違う場合】
PDFPDF形式 -
サブリース確認書 PDFPDF形式 -
※1 提出する書類はA4サイズにまとめて、1部提出してください。
使用する印は、認印で構いませんが、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
また、申請に使用する印は全て同じものとしてください。

問い合わせ先

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室
〒135-0016 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター2階
受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00(12:00〜13:00は除く)
TEL : 03-6803-6294 / FAX : 03-6803-6198
shienshitsu-01@anshin-kyoju.jp
※質問・相談については、電子メール又はFAXでお願いします。
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情報提供システムについて
セーフティネットの管理状況報告はセーフティネットHPより行ってください。


PDF形式

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